中国、ロシア最新事情から
報道メモ 2014/7/15 Renewal

更新2015/11

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【中国】

報道メモ 中国と日中米関係を思う 

2011年から始まった第12次5か年計画も1年目が終わり、年の初めに 今まで必ず示していた単年度の成長率の発表がありませんでした。

大分遅くなった3月に入りやっと7.5%の成長を発表されました。内陸部の発展計画の試算が難しかったものと思われます。沿海部の速いスピードでの成長発展が終わり、いよいよ政府は本腰を入れて内陸部の発展に取り掛かることが現実となったことを意味します。 以前から西部大改革 、内陸部の改革の準備は進めていましたが、これから実際的に動き出す証しと思われます。

余談ですが、 中国はバブルに入った。成長は見込めない、成長は止まったというご意見をよく耳にします。
30年も前のことですが中国とインドはどちらが先に経済発展するかという議論が日本のあちらこちらでありました。その時、経済学者のほとんどがインドに手を挙げました。 この時と同じような空気を感じます。
マスメディアは相変わらず中国を敵視しているようにも思えてしまいます。相変わらずのアメリカ製のフィルターを通してみればそう見える、そう見なければいけないと思いこんでいるのでしょうか。

そんななかでアメリカと中国の関係こそ一衣帯水の関係になっております。その証拠にどんなに貿易赤字を抱えようがアメリカ政府は日本の時のように車やラジカセを街の中でつぶしたようなデモもありません。不思議です。何故ならアメリカ企業が中国に進出し貿易赤字を出しているのですから、アメリカ政府が中国に文句は言えないというのが現実です。日中米の関係をきちんと見直す必要があると思います。中国と仲が悪いふりをしてアメリカにすり寄る外交政策は滑稽に移りませんでしょうか。時代錯誤も甚だしいということでしょうか。

中国のこれからはさらに内陸部に成長の基盤が移ることは、間違いありません。日本企業も取り残されないような戦略が必要です。世界各国が中国市場と前向きに取り組んでいる中で、日本をマイナーな心理状態にさせる言論で得をするのは競合他国なのでしょうか、はたまた日本の競合企業なのでしょうか。

これと言ってブランドがない中国が発展途上国から抜け出すためにはイノベーションは欠かせませんが、目に見えるものにはお金を出す投資家は沢山いますが 、研究を重ね将来に知識を積み上げ、成果を得るというような研究開発に力を注ぎこむ投資家はごくごく少数でいないものと思った方が良いと思います。つまり過のプロセスより結果の果実のみを求める投資家ばかりというのが現実のようです。(OMD 樋口)
【中国】2015年中国経済 2016年成長率は6.8%

2015年1~3月期の中国の実質GDP成長率は前年同期比+7.0%と6年ぶりの低い伸びとなった。最終消費は+4.5%ポイント、総資本形成は+1.2%ポイント、純輸出は+1.3%ポイントとなり、2014年通年対比最終消費が+0.7%ポイント、純輸出が+1.3%ポイント高まる一方、総資本形成が▲2.4%ポイントと下押し要因となった。

とりわけ、不動産開発投資は2013年、当局は住宅価格の上昇に歯止めをかけるためや、不動産開発投資に依存した経済成長から脱却するために、キャピタルゲイン課税強化など一連の不動産価格抑制策を打ち出した、2014年に入ると、家計の住宅価格の上昇期待は弱まり、住宅需要は全国ベースで減少した。その結果、不動産開発企業が抱える住宅在庫の過剰感が強まり、2015年1~4月の不動産開発投資は前年同期比+6.0%と2014年通年の前年比+10.5%から大幅に下げた。

その上に、製造業の全般で過剰設備が問題となるなか、当局は設備投資を資金面から抑制してきた。一方で、設備投資のスローダウンは生産能力の抑制に加えて、需要の伸び悩みを招き、その結果、企業収益は悪化し、企業の資金繰りは厳しい状況に陥っている。こうしたなか、1~4月の製造業の固定資産投資の伸び率は前年同期比+9.9%と2014年の前年比+13.5%から鈍化している。

こうした中で、株価の操作など中国流のがいつまで続くのか疑問の声も疑わない。

 

 


【ロシア】

ロシアWTO加盟

2012/8/22

156番目に加入したロシアは市場開放や外資を呼び込みに益々力を入れる。WTO加盟によりロシアは段階的に関税率を引き下げ自動車、家電、IT製品など(ハイエンド技術)を国内に輸入し、反対に豊富なエネルギー資源を輸出したいという思惑がある。
また、これを期に外資を誘致し老朽化した生産設備や技術などの刷新を進める考えである。しかしロシアの貿易などには煩雑な制度があり、これらが障壁となるであろうことがよそうされる。(分析OMD)

ロシアのニュースサイトから
社会主義陣営の中でかつて最も隆盛を誇っていた旧ソ連と中国の関係は、最近の20数年間で両国の経済発展の差によって大きく変化し、今やロシア極東の一部都市は中国の経済的な恩恵なしには生存できなくなっていると報じている。
1960年代に両国の関係が悪化し、貿易を停止して以来、ブラゴヴェシチェンスクは閉鎖的な都市となった。その後、ソ連崩壊前にゴルバチョフ書記長が中国との関係改善政策を実施し、両都市は貿易取引を再開した。しかし、ブラゴヴェシチェンスクが未だに古い建物を改造している一方で、かつては農村のようだった黒河市は現在、高層ビル群を擁する100万人都市に成長した。

ソ連崩壊後の20年余りでロシアの地位は社会主義陣営の中の「兄貴」から「末っ子」へと変化してしまい、ブラゴヴェシチェンスク市民は、黒河市が急速に発展し、巨大なビルが次々と建設されていくのを目の当たりにしてきた。

アムール大学の副教授は「90年代、ロシアは中国にさまざまな機械や設備を輸出してきたが、最近は天然資源くらいしか輸出するものがない。一方で、中国からは付加価値の高い製品が多数輸出されてきている」と話す。

アムール州には極東の潜在的な水力発電能力の3分の2が集中していると言われており、2009年に中国へ電力の輸出が開始された。ブラゴヴェシチェンスクから見える黒河市のまばゆいばかりの夜景は、ロシアからの電力によって賄われている。2012/8/20 環球時報


いよいよ始まる大統領選挙

いよいよ来月の4日に ロシアでは大統領選挙が始まる。ご存じのとおり ロシアでは3分2以上の票を獲得しなければ、再度投票が行われる。 2月21日の世論調査ではプーチン候補の得票率は63%~68%に達する 未通しである。 プーチン氏は2000年に53%、2004年に71%、2008年のメドベージェ フ大統領は71%の票を得ている。共産党のジュガーノフ委員長を大きく引 き離しているが、反プーチン派はモスクワで公正な選挙を求めてデモが相 次いでいる。プーチン大統領誕生はほぼまちがいないであろう。
ロシアのWTO加盟は2012年9月となる。これによりビジネス環境は大き く変わると同時にロシア経済近代化へ向かうことは確かである。一番大き なメリットは国益を考慮した貿易ができることだが外国投資家にも良い投 資環境が提供される。世界で2番目の石油埋蔵量をもちアメリカの2倍の 国土をもつロシアも我が国にとっては重要な市場となる。
(2012/2/4)

【ロシア】2012/3/15

大統領選挙後の日露関係

「偉大なロシアにダーと言った支持者に感謝します」2000年から2008年 まで2期大統領を務め部下のメドベージェフ氏を指名 し、首相に転じたが、 大統領の任期を改正、4年から6年に延長した。このために2024年まで 首相のポストに踏みとどまらねばならないプーチンがうって出たかたちにな った。

ロシアの大統領の権限は内外交の政策、軍の最高司令官、首相並 び閣僚の任命権、下院の解散権など絶大である。 しかし、2期12年はもたないだろう。石油資源、ガス資源に依存する経済 体質は変わっていない。まして警察や軍人の給与を3倍にしたり年金のア ップも公約した。先端産業の育成、製造業の復活など構造改革が後回しに された格好となっている。 また選挙の不正や政府の腐敗に対し中間層の怒りはもってゆき場がなく昨年末のデモとして表面化してきている。かつてのカリスマ性は感じられない。

ここで外交面に触れておきたいプーチン首相が2月に発表した外交文書を みるかぎり、EUからアジア太平洋に大きく舵をきったことだ。 ここでインド、中国、日本を含んだ各国と経済関係の強化をすることを強調 している。 特にウラジオストック、シベリア中心に開発の遅れを取り戻すことを表明してお り、日本企業の対ロ投資を呼び込もうと日産自動車や三井物産、三菱商事 など、プーチン首相ゆかりの日本の産業界におおきな期待をしている。
今年の9月には極東地域のウラジオストックで開かれるアジア太平洋協力 会議(APEC)では各国首脳を前にアジア太平洋国家として存在感を示すこ とになる。日本にとっても日露関係を拡大する良い商機であり機会である。

肝臓がん Hot News

肝臓がんの予後判断と治療が新たな段階にはいった。アメリカの雑誌『癌細胞』は中国工程院の院士曹グループとそのパートナーの論文を発表し、MicroRNAをゲノムレベルの精密技術で分析し肝臓がん細胞の抑制しるうる制御機能を証明した。詳細は会員のみ


ロシア・モスクワ NEW 煙草規制
2012/10/18

ロシアのメドベージェフ首相は16日、たばこ広告の全面禁止や、たばこ税の増税などを盛り込んだ禁煙法案の内容を明らかにした。 国民のほぼ3人に1人にあたる4400万人が喫煙者のロシアは、中国に次いで世界第2位の喫煙大国。

メドベージェフ首相はビデオメッセージで、「毎年(たばこが原因で)大都市が1つ消えている計算だ。政府は禁煙政策を推し進めており、今日からその導入準備を開始した」と述べた。 同国では、喫煙が関連する原因で死亡する人の数は、毎年約40万人に上るという。

保健省が策定した法案では、たばこ税が増税されるほか、現在紙媒体での み認められているたばこ広告が禁止され、カフェや公共スペースでの喫煙が最終的に禁止される。法案は数日中にも議会に提出される見通し。

ロシア政府が進める禁煙政策に対し、同国市場の9割以上を占めるJTイン ターナショナル、米フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、英インペリアル・タバコの4社は、規制の緩和を求めるロビー活動を展開しているとロイター紙は報じている。

ロシア・モスクワ ロシアの新車販売好調
2012/10/8

欧州ビジネス協議会(AEB)が8日発表した9月のロシア新車販売台数は、前年比10%増の25万9582台となった。8月は同15%増だった、また1~9月の販売台数は前年同期比14%増の219万台だった。

AEBは、今年通年の販売台数について、前年比7.5%程度増の280万台と予想している。

ロシアは今後10年以内にドイツを抜いて欧州最大の自動車市場になるとみられており、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、ルノー)、フィアットなどの欧米自動車メーカーはロシアで大規模な投資を行っている。

ロシア 郵便事情 改善の兆しは
2013/2/8

「ロシア郵便」は小包を配達するのに数週間、数ヶ月かかる。税関に責任がある場合もあるが、そもそも国営会社「ロシア郵便」は、安い給料をもらい、やっとのことで現代的な技術を覚えている今の職員では、人手が足りないのだ。

「まだすべてが失われたわけではない」――機知に富んだ「ロシア郵便」利用者が思いついたスローガンはいろいろあるが、これがもっとも侮辱的なスローガンというわけではない。ロシア郵便市場の独占会社「ロシア郵便」は、小包や郵便物の配達に問題があることで有名なだけではなく、ソ連時代からの利用者サービスの伝統を「守っている」という点でも有名だ。

EMSも例外にあらず

「ロシア郵便」は、ソ連時代の国民へのサービス提供システムからは離脱してしまった。以前のまま残っているのは、郵便局の行列、そして配達に理由なく時間がかかることと、職員の失礼な態度だ。それでも、郵便物のその他の公的配達機関はない。「ロシア郵便」は、標準的な郵便のほかに、急行配達サービスであるEMS(エクスプレス・メール・サービス)を提供している。ロシアではEMSも、通常郵便物と同様に問題がある。EMSで送る郵便物はみな、配達状況をサイトで確かめられるが、それでもやはり郵便物の配達遅延は、かなり度々おこる。

実は着いていたのだが…

アレクサンドラさんはモスクワからの小包を待っていた。モスクワ州にある彼女の都市までの荷物の配達日数は、EMSだと2日と約束されている。「2週間経って心配になり、サイトで配達状況を調べてみた」とアレクサンドラさんは語った。「追跡システムだと、モスクワを出たと表示されているが、私の都市には現れないまま。つまり小包は、途中のどこかで滞留している様子。そこでEMSのホットラインに電話したところ、郵便物捜索係に調査願を出したら、一ヵ月後には結果がわかります、とアドバイスしてくれた。

小包にはサンダルと、あれこれ夏用の品が入っていたが、もう夏も終わりに近い。そこで気休めに、近くの郵便局に行ってみた。長い行列に並んで、わかったのだが、小包はずっと前からここに届いていたが、この局には急行配達の職員がいなかったので、私の家には届けられなかったとのこと。その上、職員が一人だけなので、小包が到着したことをコンピュータに打ち込めなかったという。」

郵便事情改善2016/3/22

このところロシア向け郵便が速くなった。特にEMSが一段と速くなり、改善を感じる。 

プロレタリアート独裁

職員の問題は「ロシア郵便」の最重要問題のひとつだ。寄せられるすべての不平のうち半数は職員への不満で、乱暴な態度、不親切、専門知識の欠如、あるいは単に職員数が足りないことなど。「ロシア郵便」の広報室によれば、職員の平均給与は、月給で300~400ユーロとのこと。これでは有資格者の青年専門家は、郵便事業に就職しようとはしない。郵便局の職員の大半は年金生活直前の女性たちで、新しい技術をやっとのことで覚えている有様だ。

外国のインターネット・ショップに商品を発注する人は、いつでも配達遅延に遭う。たとえば英国からの急行配達便EMSが二ヵ月半かかることもある。しかし国際配達の遅延の原因がすべて郵便局のせいというわけではない。荷物が一定期間、ロシアの税関に留まることもある。以前には、急行配達小包は、順番通りでなく特別扱いで検査されていたが、2011年からはそれがなくなり、他の荷物と同じように、自分の順番を待つことになった。このようなロシア税関規則の変更は、そうでなくても厄介な情況を、さらに困難にした。

お正月期間は仕事休みのシーズン。配達期間はみな、数倍に延びる。「ロシア郵便」の公式データによれば、年間で紛失郵便物は1%以下とのことだが、遅延郵便物が何パーセントになるかについて、統計は何も語らない。

改善の兆しは見えない。

2012年12月に税関当局は、郵便で送られる小型小包の検査を強化した。現在、郵便局は小包を、一枚の書類でまとめて提出するのではなく、一個ずつ、手続きしなければならない。これにより、小包1個の処理にかかる時間が数倍に増えた。お正月期間にはインターネット・ショップでの購入品が急増し、そのほとんどは小さな包装で送られる。しかし税関職員らは、そうした小包装で、たびたび麻薬や武器が送られてくるので、検査は強化しなければならないと主張する。

その結果、郵便局員の仕事量は、ちょうど郵便局の能率が低下したのと時を合わせて、増えることになった。人々が自分の購入品を待つのにどれだけの時間がかかるかは、推測するほかない。(ロシアNOWより)

60歳以上のネット利用者うなぎ上り <「高齢者をインターネットにアクセスさせると、若者よりも長い時間使うという統計結果があります」とオサドチーさんは説明する。>

ロシアではインターネットを医療や介護、ネットショップなどに利用するお年寄りが増えた。また自分の子供や孫、ひ孫たちと話をしたいという強い気持ちは、技術の進歩をも克服してしまう。80歳でもインターネットの使い方を覚えてしまうのだ。

ロシアではここ数年、ソーシャルネットワークにアクセスする60歳以上のネット利用者の数が、3倍以上に増加した。全ロシア世論調査センターのデータによると、2011年2月では15%だったのが、1年後には47%に現在では65% 以上の普及率でIT業界も売り上げを伸ばしている。更に急増するだろう。郵便事情の悪い中、一層改善が求められそうだ。

【ロシア】2014/7/15 

ロシア産Datsunは、Access, Trust そして Dreamの3つのタイプでデビューし、最初に出るAccessの価格は、32万9千ルーブル。 ロシアDatsunの代表であるジェロム・セゴ氏は「2016年までに販売台数は、約10万台になるだろう」と見通しを語った。 Datsunという名称の日本車は、1931年から1986年まで生産された。その後2012年Nissаnは、ロシア及びその他の国々向けに Datsunブランドの復活を決めた。同年「アフトヴァズ」とNissan Manufacturing Rusは、Datsunブランドの自動車の開発・生産準備・組み立てに関する合意文書に調印した。

【ロシア】2015/11/25 外資と海外の技術 

プーチン大統領の経済政策は、高騰した原油・天然ガスの輸出に支えられている。輸出高は1999年の640億ドルから2011~14年には年平均5150億ドルと約7倍に膨れ上がり、外貨がロシア国内に流入し、ルーブルは切り上げられた。

通貨高で輸入品の価格が下落し、国内では消費ブームが起き、国民1人当たりのGDPは1999年の1330ドルから2013年には10倍以上の1万4600ドルになった。しかし、輸入依存が強まり、国内の設備投資は少なく、生産能力が低下するという資源に頼った経済からの脱却が求められている。

「プーチン大統領は経済への国家統制を強めた結果、民間投資を締め出すことになり、企業は外資頼みになってしまいました」。だからこそ頼みの綱は外資と海外の技術なのだが、ウクライナ危機で米国と欧州連合(EU)がロシアの主要銀行に対し米国やEU域内における資金調達を制限、主要エネルギー企業への技術提供の禁止、政府高官・軍関係者・企業トップの資産凍結・渡航禁止などの経済制裁を実施している。

しかし、AIIBの旧NATO諸国の参加に米ソは急接近をするなど大きく舵はかわっており、反面この度フィリピンで開催されたAPECでもロシアも、アジア太平洋地域における新たな金融機関BRICS銀行(新開発銀行)とアジアインフラ投資銀行の活動に、積極的に参加している。 それらの活動は、同地域の発展をうながすだけでなく、世界の金融システムの安定強化にも寄与すると確信している。 ロシア一国のレベルでは、最大限に快適なビジネス環境を作り出すべく徹底的に取り組んでおり、その努力は、国際的にも評価された。

この4年間で、世界銀行のビジネス環境ランキングの「Doing Business」で、120位から69ポイント上がって、51位にランクされている。 とくに注意を払っているのが、ロシア極東の潜在力だ。今年、いわゆる「率先発展領域(TOR)」の創設作業に着手した。これは、ロシアではかつてなかった、税制その他の特恵を備えた経済特区だ。 ウラジオストク港についても、自由港の地位に関する特別法が採択されている。
こうした制度を、極東の他の主要な港湾にも広げる計画だそうで期待できる。

ロシアの投資環境 2015/11

2015年10月のロシア東欧株式市場は堅調となりました。 ロシアのRTS指数は前月比+7.1%となりました。米連邦準備制度理事会(FRB)による年内の利上げ観測が後退し、世界的に株 価が堅調となったことや、原油価格や通貨ルーブルの上昇が相場全体の追い風となりました。

ポーランドのワルシャワWIG指数は前月末比+0.9%となりました。25日の総選挙で勝利した保守強硬派の政党「法と正義」が銅へ の課税を廃止するとの思惑が広がったことを受け、銅公社の株価が大きく上昇したことなどが相場全体を下支えました。

トルコのイスタンブール100種指数は前月末比+7.0%となりました。FRBによる利上げ観測の後退や投資銀行による投資判断の 引き上げを受けた、国内主力銀行の株価上昇などが、相場全体を牽引しました。

チェコのプラハPX指数は前月末比+1.2%となりました。欧州中央銀行(ECB)が追加緩和の可能性を示唆したことを好感し、保険 会社や銀行などを中心に株価は上昇しました。

ハンガリーのブダペスト証券取引所指数は前月末比+3.2%となりました。欧州株式市場の堅調な流れを受け、医薬品メーカー、 エネルギー、銀行など主力企業の株価が上昇しました。

経済封鎖されても強いロシアの訳とは  2016/3/22

2014年3月、ロシアは隣国・ウクライナでロシア人が住むクリミア半島を併合した、この地域はもともとロシアで、この地に住むロシア人はウクライナ語を話すことも出来ず、ロシアに帰属するための住民投票で96.7%の人が賛成し帰属を願った。

それに対してアメリカおよびヨーロッパが「軍事力による領土の略奪だ」と批判、G8(主要8カ国)からロシアを排除する事態になった。アメリカとロシアは、かつての冷戦時代に逆戻りしたともいえる。 欧米は、軍事的オプションは採らないものの、ウクライナ情勢をめぐってロシアに経済制裁を行っている。政府や財界要人の在外資産を凍結、大手銀行への融資やエネルギー関連技術供与の禁止などを行っているのだ。 また、EU(欧州連合)はロシアに対する経済制裁を16年7月末まで延長した。

さらに、原油安が追い打ちをかけ、ロシア経済は急激に悪化している。 しかし、それでもロシアは生きているのは、なぜか。 資源大国として知られるロシアは、ヨーロッパ向けの大きなパイプラインを持っている。ヨーロッパ諸国は、そのパイプラインでロシアから供給される石油や天然ガスに大きく依存しており、ヨーロッパ全体の資源の約3分の1がロシアから供給されている。

ヨーロッパはいわばロシアから供給される「都市ガス」で成り立っている。もし、ロシアがそのパイプを少しでも閉れば、ヨーロッパには資源が行き届かなくなる。もしも、完全に閉めれば、ロシア経済も非常に苦しくなるが、それ以上に悲鳴を上げるのがヨーロッパ諸国なのである。 ロシア経済は決して良くはないが、すぐに破綻するというわけではない。また、アメリカもさすがにロシアの資源輸出を禁じることはできない。まして台頭する中国に対するAIIB問題で、ロシアを取り込みたい米国にとってはウクライナ問題どころではないのである。

*参考  最新ロシア政治経済情報鳩山由紀夫元首相ロシア訪問


 

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【総合】コラム

世界一位の医薬品市場であった米国も低成長にとどまる中でブラジル、ア ルゼンチンが二けたの成長となり中国、トルコ、ロシアの新興市場が続伸し ている。医薬品の販売はその国の保健制度、つまり国の政策に大きく左右 される。同時にグローバル化の中で規制やルール、ホーマットが国際的に 統一されつつあります。品質、有効性、安全性などデーター収集にガイドラ インが作成されてきております。ジェネリックについては米国市場を狙うイン ドのメーカーが伸びているようです。 2012/2/2


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