chaina expanding market

健康食品で中国市場を求める企業様へ
拡大する中国保健食品市場の最新情報　中国には元々健康のための食事として薬膳という中国料理が有ります。例えば高麗人参や冬虫夏草や漢方など沢山の種類が有ります。中国伝承の薬膳についてはとても関心が高く殆どの中国人は種別に寄る効能を良く知っています。これは中国の文化ですが食事そのものも大切にしますが、並べた料理を囲む団欒のなかで親から子、子から孫へと子々孫々に食材の効能が言い伝えられ健康について関心が高まる環境であることも理由の一つかも知れません。日本でも薬膳士資格を民間機関が資格の発行をしています。健康食品市場中国での健康食品産業の市場は顕著に右肩上がりの推移が続き、２００６年に４００億元だった販売規模は２０１０年は１０００億元、２０１２年には１５００億元以上の成長となっております。市場での売上高は米国国内売上高の１３４億米ドルに続き第２位に位置し、米国国内の売り上げを凌駕する勢いです。中国保健協会の予測では２０１５年の予想には９６００億元（１兆３０００億円）をこえる予測が出されております。中国での健康食品と保健食品中国国内で販売されている健康食品についてはローカルで製造されたものと海外から輸入されたものがあります。（海外製品の販売の仕方、販売の方法、認可などについては当ホームページにも掲載されておりますので詳細はホームページからご覧下さい）製品の種類から説明をしますと健康食品と保健食品に分けられています。保健食品は日本のトクホ（特定保健食品）と同じ様なものです。この保健食品は現在効能分類で２７分類されておりますが１７分類にするために５分類を集約する予定で食品管理局はここ数年間パブリックコメントを求めています。中国保健食品（日本版トクホ）現状食品管理局（SFDA）も健康食品を成長分野と位置づけ、昨年には日本の安全機構と同じような相談窓口を設けており健康食品分野も厳格になりつつあります。では海外からの輸入保健食品（海外で製品化）で中国トクホを取得した数をみると第１位は米国で１７０件、第２位香港３８件、３位は日本で２７件です（2013年3月現在）。トクホの取得には時間がかかりますが、価格を高くつけられるメリットと安全性の確保が有り、市場では大きな差別化ができることになります。売れている健康食品どのような種類の製品が中国で売れているのかというと効能では免疫力増強、ダイエット、抗酸化、血圧降下、疲労回復、口腔清涼、眼精疲労回復などです。今までの治療促進や病気予防から美容、ダイエット、若返りが売れ筋であり志向もずいぶん変化しています。価格面では安いものが好まれますが、輸入品については高品質であるということで高くても売れ、贈答文化のある中国では土産品などとしても健康食品は使われています。中国国内で製造されている健康食品は１３０００種類あり、これに対して外国からの輸入品は６５０種類です。ところが、なんと売れている健康食品の１５％は外国からの輸入品が占めております。今売れているものはまた、中国の一番の死因は脳血管疾病が多く、長寿国であるということが日本の看板となり日本製品の価値を上げ、高品質であることにニーズを集めております。製品においてはナットー（納豆）キナーゼが一躍話題の商品で乳酸菌、青汁、生姜などがつづきます。（納豆キナーゼは中国在住の弊社パートナー（日本人）がプロデュース致し大成功いたしました。販売ノウハウについても中国市場は特徴的な市場ですので詳細は弊社までご一報下さい。）販売動向　中国市場での販売戦略は特徴的市場性があり、中々教科書どおりには行きません。更に各方面日々環境は変化しております。中でも販売の環境が最近インターネットPCの普及（５億５千万台）やスマホ（Iフォン、アンドロイド）の増大（４．３億台）で大きく変化しました。ネット通販は２０１０年の売り上げは５０００億元、１２次５カ年計画では２０１５年には２兆元に増大すると見込まれています。このネット通販での消費動向調査では消費者は買い物の８５％にネット通販を使い、価格やブランド、書き込みで品質をチェックすると報告されています。ネット通販は国土が広い中国では欠かせない存在になっています。　また、都心部では香港から進出したドラックストアー「ワトソン」が店舗拡充、店舗数の拡大をしつづけ、今まで百貨店で高い輸入品を購入していた都心で働く中間層も会社帰りに便利に利用されています。　化粧品、健康食品、サニタリーなど日本のドラックストアーと品揃えはあまり変わりありません。地方都市でも規模の大きな店舗が増大し、今までの地方に沢山あった小規模薬店もOTC医薬品だけではなく、商品群を増大しドラックストアー型に変化してきております。中国市場で健康食品を販売したい企業様へ　健康食品を販売する市場が増え、販売形態も変化していることがご理解いただけたと思います。中国では他にもさまざまな販売方法が有ります「更に拡大する中国市場の進出につきましては当法人がお手伝い致します。参入させてみた製品など御座いましたら、お気軽にご相談下さい。例えばトクホ取得から販売するまでワンステップでお手伝いさせていだだきます。医薬品、医療機器につきましてもご相談を頂いております。中国、ロシアに弊社と契約した専門ＣＲＯがおります。中国関係でお困りなことがございましたらどのような事でもお気軽にご相談下さい。お問い合わせはこちらから　home　　　　　　　　　　　　電話０３－３５６０－２３７１（代表）　中国担当まで

中国サプリ販売店　左から　USA健康食品、USA健康食品、販売店陳列棚　　　　　　　　　　　　　　下左から　中国保健食品取得打合せ　取得費用など詳細については会員ページからご確認ください。
提言　尖閣列島問題 **尖閣列島はこうすれば良い＊＊領土問題でこじれた日中の関係。１９７３年国交正常化より、次世代の有能な知恵に委ねようと長年にわたり棚上げしてきた尖閣問題を野田政権があらためて、表面化させ日中双方に大きな亀裂が生じてしまった。この問題に関しては今の日中関係を政治、経済、文化活動においても問題が生じている。早期解決のためにも少しだけ、私見を申し上げたいと思い筆をとりました。私は1970年代から宇都宮徳馬衆議院議員の秘書として、中国に随行いたし日中友好条約締結のためのなまめかしい話し合いの場のなかに同席したり、日中関係のなかで仕事をさせていただきました。当時は周恩来婦人や廖正志全人代常務委員長、張香山、現在は国務院を引退され中日友好協会会長の唐家旋（せん）氏など沢山の友人知己と現在も交流を継続しております。（日中間ではじめて行われたＬＴ貿易。Ｌの字は廖正志委員長の頭文字をとったものＴは高崎辰之助さんの頭文字・・余談ですが当時は日中友好条約締結にはほとんどが反対、貿易額の低さにも批判的であった）このような私が何か申し上げるのは僭越でありますが、長年にわたり中国政府やの日本政府に近い場所におりました者として、これからの日中関係はどうあらねばならないかということを提言させていただきたいと思います。先ずは日中友好条約の中にある反覇権条項をお互いに守りぬくことです。それは武力をもって多民族を支配しないということでもっとも重要なことであります。日本の首相は直ぐにでも中国に行き、偶発的な事態を避けるべき話し合いをしておくことです。どんな戦争も偶発的なことから始まります保安庁にしても自衛隊にしても武力を装備した者同士が接近すれば偶発は些細なことでも起きます。また、アジアの安全保障面からみても日中両国の友好は必要条件であり重要です。アセアンの枠組みにも今や経済は中国、安全保障は米国にと時代が変わっており、ＪＡＰＡＮ　ＡＳ　ＮＯ１の時代は終わったという認識は頭の片隅においておく必要があります。何か事件が起これば、アセアンが開催された中国に近いカンボジアなどのグループと中国と国境問題をもつインドネシア、タイ、フイリピンなどとの関係悪化の影響は免れられません。更に、今まで中国投資してきた日本企業にとってこれからもこれからも成長を続ける有望な市場であり、これからが回収の時期に来ています。逃す手はありません。私は戦争をするか、譲るか、共同開発するか、再び棚上げするかしかないと思っております。戦争はできません。お互いの国が譲り合うこともあり得ません。国が国土を売却する話はありますが、売る方に所有権を認めたことになりますからこの場合も当てはまりません。共同開発の可能性をさぐりながら棚上げするしかないと思います。係争するより生産的です。失礼かもしれませんが、現在の中国経済動向や中国そのものを視ていると丁度日本の昭和３５年くらいという時代のころに非常に類似しています。これから所得倍増計画があったり、賃金格差で出稼ぎ労働者がいたり、日本の集団就職の時代など想起させます。貧乏人は麦を食えなんて言った時代でした。現在の中国は国際社会の中で国民意識は未成熟で中国政府も必死です。まして、政権交代したばかりの習近平政権の政治的基盤は薄く安定していない状態と思えます。さて、今回の領土問題で誰が得をするのでしょうか、アメリカが日本寄りの発言をすれば中国は躍起になってアメリカ国債を買うはずです。損をするのは日中の両国の国民でしょう、早期に回復し仲良くするしか方法は無いのです。弱い国からはなかなか仲直りしようと言い出せません。是非、日本の総理に中国に訪問してもらいたいと思います。　一般社団法人　ＯＭＤ理事　樋口亮一　（あくまでも私見であり当法人の業務とは一切関係はありません）

一般社団法人　OMD Copyright 2011 . All rights reserved